自然災害とIT活用に関する国際会議「big tent」

2012年７月２日に仙台で開催された自然災害とIT活用に関する国際会議｢big tent(ビッグテント)｣に参加しました。昨年の東日本大震災以降の私は、開発の現場から遠ざかり、もうすっかり被災地のインフラ復旧や導入整備、保守エンジニアの人と化しているのでありますが(苦笑)、まぁ、たまには勉強とか学びも必要だよなぁ……ということで、後ろの方で静かに会議を傍聴させていただきました。

ちなみに、この国際会議の主催者はGoogle社。翌日には同じく仙台で開かれる｢世界防災閣僚会議in東北｣の場でも同社のプレゼンテーションがあるというタイミング(というかスケジュール調整)のよさは、さすがだな～と感心いたしました(笑)。

さて、本題の｢big tent｣の中身ですが、Google社としては、各国政府に情報公開をもっと行うように、かつ、その情報は｢オープンデータであるべき｣と主張しています。

｢オープンデータ｣とは何ぞや？と、開発現場から離れた私の頭には、なんとなくイメージ解釈できるまで、少々時間が必要でしたが(^_^；、要は｢フォーマット｣と｢誰もが自由に使える公開の調査データ｣ということのようです。(←たぶん！)

日本の企業や行政機関あたりを想像してもらうとイメージしやすいかと思いますが、特に事務職の人が紙ベースの文書をWordなどで作り、それをPDF化して(あるいはWordのままで)Webに公開する流れがあります。それが今の一般的な｢業務の流れ｣ではあるのだけれど、その公開する時のデータは、PDFを代表とするような｢クローズドデータ(二次的利用ができないデータ)｣ではなく、機械で自動的に読み込めるような｢オープンデータ(そのまま読み込み利用できるデータ)｣にしましょう！というのがGoogle社の提案であり、有識者と開発担当者たちの声でもあるんだな。

また、この国際会議では、情報の発信側の問題も多々あるが、受け手側のリテラシーが求められることも指摘されています。災害の発生時にITによる情報の恩恵を最大限生かすためには、今後もリテラシー教育は必要不可欠。国連防災部門の代表スピーカーは、｢得られた情報をいかに使うか、個人と組織、自治体や国にまでを含む、すべてのユーザーたちに教えるべきことが多い｣とも語っていました。

上の写真は８面のモニターに映し出される巨大なGoogle Earthのコーナー。今回の国際会議用に、真ん中の１面(写真の黒い画面)以外は、震災前の映像が映し出されるようにセットアップされていました。国際会議のホワイエでは、このほかに日本版のPerson Finderのデモコーナーもありました。東日本大震災でも活躍したPerson Finderですが、日本版はいろいろと課題が多そう。このことでGoogle社の人と意見交換できたことはよかったですねぇ。。。

Google主催の自然災害とIT活用に関する国際会議「big tent」は、世界中の様々な事例を提示して語り合い、そこから学び合って、今後に備える、そんな感じの開かれた国際会議という印象を持ちました。

ある意味、これは私の偏見なんだけど、こういった種類の会議って、｢データは使えて当たり前｣とか｢提供されて当たり前｣的な、同じ思想の人たちの話になりがちなのだけど、その偏りは感じつつ、情報を出す側に対する｢あたりのやわらかさ｣を少し感じることもできました。

国と地方自治体、企業や個人など情報を発信する側が、そもそも人手不足＆パワー不足であることや、その人員の中で本来の業務以外にITの労力を割かねばならない現状が、たぶん最初はGoogleも専門家たちも理解できていなかったのかな？(災害時であればなおさらのことで) これを想像することができないギャップは非常に大きい。技術の進歩とともに、この部分もなんとかしないとねぇ。。。そんなことも思った仙台での会議でありました。

※私の主観たっぷり記事以外に、下記リンクも参照することをおすすめいたします。無論、こっちの記事の方が客観的で内容がよくわかるはず(笑)。[2012/7/5追記]

■NHKニュース WEB特集 災害時のIT活用 今後の課題は

※後ほど、この国際会議で語られた詳しいリポートが追加される模様です。個人的には復習を兼ねてチェックしたい記事ですなぁ。。。[2012/7/6追記]

■Impress Innovation Lab.【Big Tent: 2012報告（1）】
自然災害とIT活用に関するGoogle主催の国際会議が日本・仙台で開催