« 2013年3月 | トップページ | 2013年5月 »

2013年4月に作成された記事

ふくしま集団疎開裁判で思うこと(決定文を読んでの批判)

実はこの「(通称)ふくしま集団疎開裁判」については、あまりよい印象を持たない私ではありますが、今月24日にこの裁判の二審目ともいえる仙台高等裁判所の決定文が提示され、その後、ある方からこの決定文に対して「忌憚ないコメント」を求められたので、いろいろ頭を抱えながらこの決定文を読むことになりました。

(注) この「ふくしま集団疎開裁判」というのはあくまで通称で、厳密にいえば、裁判(民事訴訟裁判)ではありません。福島県郡山市に対して「(放射線被曝による健康被害のリスクがあるので)郡山市での学校教育活動を差し止める・停止させる仮処分を裁判所に申し立てた(申請した)」ものです。

結論を先にいいますと、この申し立ては裁判所により却下されました。
決定文を読んだ私の率直な感想としては、仙台高裁の決定は妥当じゃないかと思います。

念のため、この決定がされる前の福島地裁の決定文(平成23年12月16日)にも目を通しましたが、決定内容のみならず、裁判所がその判断に至る理由もさほど違いはありません。ただ、仙台高裁はより踏み込んだ内容になっています。

裁判所は放射線被曝のリスクが存在することを認め、中長期的には健康被害が現れることの懸念を決定文の中では伝えています。このことについては「認められない」とはしていません。つまり、申し立てた側の根拠となる資料データ(証拠説明書等)は否定・却下せずに採用しています。

(注1) なお、これは訴えを起こした側の証拠を採用し、相手方の郡山市の証拠(反論等)は否定・却下されたということではなく、どちらも採用(両論併記)です。


(注2)急性症状が出るほどの高い放射線が存在し、それを一度に多くの量を浴びることを除けば、低い放射線被曝によって健康被害を被ることが確実であることを証明できる実証データも証拠もないため、裁判所ではどちらの言い分・説も今は認めるしかなく、それを比較して論じるほかないということです。

(注3)なお、このことを裁判所が認めている・推認することができる文言は、今回の仙台高裁だけでなく、前回の福島地裁の決定文の中にも書かれており、基本的にどちらの証拠も否定・却下はしておりません。
(ただし、比較検討のしようがないもの、測定条件をそろえずに示されたデータに関しては、裁判所で却下されているものがあり、福島地裁の決定文の中にはそのことについて触れられています)

では、なぜ結論的に「申し立て」が却下されたのかといいますと、私が今回の仙台高裁と前回の福島地裁の決定文を読む限り、申し立ての「請求内容」に問題と無理があるからじゃないかと思いますし、そのように考えるかな。また、決定文の中には、裁判所が疎明を求めた事項に対して答えなかった、あるいは十分な疎明がされていなかったことも書かれており、心証が悪くなった(疑われたり、マイナスイメージを持たれてしまった)ことが少なからず影響していたかもしれませんね。

この申し立て請求を行うにあたって、以前、マスメディアに登場した中学生が、「僕たちだけ移住するわけにはいきません。みんなで出て行きたいのです」という映像が放送されていたと記憶しております。
その時の印象で、「国に対して福島県下の子どもたち全員を移住(疎開)させるように求める」とか、そんな感じの訴え内容なのだろうなと、私はそのように思い込んでおりました。

ところがフタを開けてみると、実際に裁判所で訴えた内容、国でも県でもない一市町村の郡山市に請求した内容は、少々極端な言い方をしますと、「郡山市は放射線被曝による健康不安があるから、申し立てした私たちを、郡山市が放射線被曝の不安がないほかの市町村に郡山市の学校を作って、今の学校の友だちやクラスメイトと一緒に、丸ごとその環境をその学校に移して、私たちをその学校に通わせて」という内容でありました。

つまり、郡山市にいるすべての子どもに対する請求ではなく、あくまで訴えを起こした子ども個人の放射線被曝を回避するための個人的な請求を郡山市に求めているのです。

その平成23年8月5日付け申立ての趣旨訂正申立書による訂正後申立の趣旨の文言どおり、債務者の提供する教育活動のうち、「債権者らに対する教育活動」だけを取り上げて差止めを求める趣旨であれば、債権者らが差し止めを求める教育活動の内容を具体的に特定した上で、各債権者らの個別的事情に応じた被保全権利及び保全の必要性を疎明する必要があるが、本件において、このような特定及び疎明はない。(福島地裁の決定文/当裁判所の判断)

しかも、個人的な請求なのに、友だちやクラスメイトといった他人も一緒に、とはどういうこと?(特に福島地裁の決定文を読むと、それらに対する特段の事情の疎明を裁判所が求めたにもかかわらず、それについて十分な疎明・答えを出していないことがわかります)

郡山市の中に学校をあらたに作って、そこへ通わせて、というならともかく、なぜ郡山市が、わざわざほかの市町村の中に郡山市の学校を作って、そこに通わせる・運営しなくちゃいけないの? その市町村の中に学校を作るなら、その市町村の行政が学校を開くのが筋では? 郡山市からほかの市町村の(中にある郡山市の)学校に通うつもりなの?など、具体的にどんなことを考えているのか、それを示してほしい&聞いてみたいのでありますが、これについての裁判所の判断は以下の通り。

ところで、抗告人の転居する地域に相手方が学校施設を開設してそこでの教育活動を施すことは、現に抗告人が被っている放射線被害から解放される一つの選択肢ではあろうけれども、そうした地での教育は、そうした地における教育機関によって行われることが原則であり、遠隔地の公的教育機関がわざわざ地元の公的教育機関を差し置いてまで別の学校施設を開設する必要があるとはいえない。転居する場合には転居先での公的教育機関による教育を受けることでその目的は十分に達することができるはずである。

抗告人は、この点について、同窓の友人らを始めとする教育環境を重視するべきであるとして、個人での自主転居に否定的な意見を述べるが、本件は抗告人が原審以来一貫して主張し、抗告理由においても強調するように、相手方の管轄行政区域にいるすべての児童生徒に対する教育活動に関する請求ではなく、あくまで、抗告人個人の放射線被ばくを回避するためにその人格権ないし安全配慮義務の履行請求権に基づく抗告人個人の請求なのであるから、他の生徒の動向については当然にこれを斟酌すべきものではない(仙台高裁の決定文/当裁判所の判断)

さらに、以下がこの「ふくしま集団疎開裁判」の核心部分。訴えを起こした動機・はじまりと、それに対する裁判所の判断。

抗告人が主張するような被ばくを免れる環境下で教育を受けるためには、相手方が管轄行政区域外に学校施設を設ける場合を含め、転居する以外には他に方策がないところ、証拠(甲27,28)及び審尋の全趣旨によれば、抗告人の父親は、抗告人の住居地から通勤することができないような地に単身赴任をしており、東北地方太平洋沖地震発生直後には、抗告人の家族も父親方に避難することを検討したが、抗告人が友人と離れて生活することを嫌ったことなどもあり、実現には至らなかったことが認められる。そうであれば、抗告人が相手方の管轄行政区域外の安全な地に転居して被ばくを免れる環境で教育を受けることには大きな支障があるとはいえず、これを困難とすべき事情は証拠上認めることができない。(仙台高裁の決定文/当裁判所の判断)

訴えを起こした自分(たち)だけが、放射線被曝を回避するために郡山市から転居(自主避難)すると、転居先の学校では、今までの学校の友だちがいない。だったら友だちも一緒に強制的に転居・転校(疎開)させれば全てが解決する、という考えがコアだったという……。そして、そのために大人たちはチェルノブイリ原発事故による放射線被曝のデータや、被曝による健康被害であることが考えられるデータと資料を提出し、疎開させるに至る理由・科学的根拠がありますよと……orz

(注)裁判所ではこのように認定していますが、この裁判を起こした側(弁護団)の記者会見や支援を訴える映像を見た感じ、「放射線被曝から回避するために、学校の友だちを郡山市に残して、僕だけひとりが転居(転校/自主避難)することは許されない!」というような思い・主張であると捉えて解釈し、弁護をしています。

裁判所の決定文を読んで、これにはもう本当に、ガッカリといいますか、ものすごく呆れてしまいましたね。これが、たとえば「郡山市の子どもを避難させたい家族に適切な支援を与える」ことを訴える請求内容だったらまだしも、これでは……。

裁判所の決定文の中には、「裁判所の立場としては、郡山市に住み続けたいと考えている人の権利を奪うだけの正当な理由がない」旨のことが読み取れます。福島地裁の決定文の中から以下に引用いたしますが、

現時点において、警戒区域でも計画的避難区域でもない郡山市に居住し債権者らと同じ小中学校に通学する他の児童生徒の意向を問うことなく、一律に当該小中学校における教育活動の実施の差し止めをしなければならないほど債権者らの生命身体に対する具体的に切迫した危険性があるとは認められない。(福島地裁の決定文/判断理由の要約)


いったん市外に転出したが、郡山市内で教育を受けることを希望して市内に戻った児童生徒もいることは上記認定事実のとおりであって、これらの者全員が、債権者らが求めるような集団疎開を望んでいるとは限らない(福島地裁の決定文/当裁判所の判断)

私はこの部分に尽きると思います。
この裁判で請求している「集団疎開」は、郡山市から転居して避難したいと考えている子どもとそのご家族にとってはよい決定なのかもしれませんが、震災後、郡山市に戻ってきた人、引き続き郡山市で暮らしたい子どもとご家族からは、その権利と自由を奪います。これが最大の問題です。

福島地裁の決定文に書かれたこの部分を、仙台高裁でもまったく崩せておらず、この訴えを通すだけの十分な疎明もありません。また、裁判所の決定文を読む限り、私にもそれだけの強権(強制力)を発動させる十分な説明も理由もなく、緊急性と必要性も感じません。まして、集団疎開にこだわる理由が仙台高裁で明らかにされたように「友人と離れて生活することを嫌ったことなど」であれば説得力もありません。
これではいくらチェルノブイリ原発事故後の被曝データや低線量被曝のリスクばかり(リスクだけ)を訴えても、あの請求を通すことはまず無理なんじゃないかと思います。

ふくしま集団疎開裁判で残念なところは、放射線被曝のリスクと、その根拠となるデータを証拠として示すことばかりに注力し過ぎて、それだけを訴えているように思えます。というのは、裁判に提出した証拠等の文書の中身を見るまでもなく、タイトル一覧を眺めるだけでそれは感じ取れます。

法やルール、特に請求に関する要件の根拠が乏し過ぎる上、都合よく解釈しているようにも思えます。また、この裁判への支援を訴えるホームページ等の広報内容が裁判所に仮処分を申請した郡山市に対する請求と、その訴えのコアとなるイメージが違い過ぎます。ふくしま集団疎開裁判に対しての私の心証は、さらに悪くなりましたね。。。

(注)この裁判による請求の最大の欠点は、求める「集団疎開」という放射線被曝から回避する手段を強制力をもって行使させるだけの要件がまったく足りないこと。個人請求権に基づいて申し立て(裁判)しているにも関わらず、「集団疎開」という団体の請求をしています。(しかも、同じ学校に通学する他の児童生徒の意向を問うこともなく)

もし、まだこの活動を続けるのならば、きちんと裁判所の決定文を読み、それに対応した方法を取るか、請求する相手と内容を変えた方がよいのでは?と思いました。

今回の仙台高裁だけでなく、特に前回の福島地裁が出した決定文の中には、訴えを起こした子どもたち個人の被曝線量を今より低減させることが可能な別の方策も裁判所自身が検討して示しています。が、訴えのコアとその方策・結論が、学校の友だちと一緒に郡山市以外への「集団疎開」に固定されているようなので、それにこだわるゆえに、郡山市の放射線被曝による健康被害の懸念をとにかく訴えることに注力してしまうのでしょうなぁ……。

あと、そもそも、裁判所に訴えるという方法が、ぶっちゃけ、本当に最適なのか?という疑問もなきにしもあらず。なぜなら、2011年6月に訴えを起こした前回の福島地裁と今回の仙台高裁で明らかのように、裁判という方法はとても時間がかかります。「放射線被曝からの回避」が最大の目的であり、優先される事項の訴えであるはずなのに、手段である裁判と「集団疎開」にこだわるあまり、結果として状況はなにも変わりません。

キツイ言い方をさせていただきますと、この裁判(申し立て)を起こすのが遅すぎますし、子どもの成長は待ってはくれず、裁判の進行とは関係なしにどんどん成長していきます。その間に郡山市から放射線被曝を回避するために転居(自主避難/縁故疎開)を決めて郡山市から転出する人もいます。学校や家屋の除染活動も着々と進みます。そして福島地裁の決定文に書かれている通り、「いったん市外に転出したが、郡山市内で教育を受けることを希望して市内に戻った児童生徒もいる」わけです。

(注)福島地裁では訴えを起こした子どもたち全員に郡山市に対する請求権が発生していたが、仙台高裁では1人を除き、ほかの13人が他の市町村に転居したため郡山市に対しての請求権が消滅しており、裁判所にこれを指摘されています。 (福島地裁で請求を却下された数人は不服申し立て自体をしておらず、またある者は途中で申し立てを取り下げていますので、仙台高裁で郡山市に対して請求権があるのは郡山市在住の子ども1人だけです)

手段であるはずの裁判で訴えること、集団疎開が目的化していないだろうか?と心配しております。まぁ、裁判を起こした動機が、放射線被曝からの回避よりも、実際のところ、学校の友だちと一緒に転居/集団疎開の方にウェイトが高いように感じられるので、ここをまず変えないとダメだろうなぁ。

この訴えを起こした子どもの「友だちのいない学校に転校すること」の寂しさというか悲しさというのは、私もちょうど同じ歳のころに学校を転校した経験があるので、気持ちはわかるような気がしますけどねぇ。。。
(しかも、あの頃は家族離散・離婚の危機でもあったしなぁ…と、なんかしみじみ……)

| | コメント (0) | トラックバック (0)
|

福島県楢葉町の様子

新年度の4月に入ってからは再び北九州へ行ったり、三陸海岸沿岸の町や福島県沿岸部、その合間に東京へ行ったりと、何かとバタバタしております(苦笑)。
今回は除染作業が急ピッチに進む福島県楢葉町の景色を切り取ってお見せしましょう。(写真はすべて2013年4月18日に撮影)

道の駅は休館中

楢葉町にある道の駅は、現在ご覧の通り休館中です。興味のある方は施設に足を運んでみてもいいですが、今はこの道の駅が福島県双葉警察署(臨時庁舎)となっております。←昨年末にトイレを借りたことが(笑)。

楢葉町上繁岡地区

上の写真は楢葉町の上繁岡地区。道路の左側に見える黒い塊は、除染作業で取り除いた表土などが詰まったフレコンバックの集積場。つまり仮置き場です。町の中をあちこち車で巡回すると多くの仮置き場が設けられていることがわかります。
まぁ、東京などのアスファルトとかコンクリートの多い都市と違って、そもそも土が多いですから、取り除く量はどうしても多くなりますね。
(今の時期は、すれ違う車のほとんどは除染作業車であることが多かったなぁ)

※福島県楢葉町の上繁岡地区の記事は、ちょっと前の話だけどこちらにもあります。

道路は復旧作業中

除染作業だけでなく、道路の復旧作業も同時に進められています。かくいう私も、通信インフラの復旧作業でここを訪れているわけですが、除染作業の人員規模に比べたら、ほかの復旧作業なんて、もう、ほんと微々たるもの、といった気がします。国と自治体の本気度(優先度)が違うなーと、ちとビビリます(笑)。

楢葉町の住宅街

上の写真は楢葉町の住宅街。崩れた塀が今もそのまま、というのは、なかなか衝撃として大きいです。楢葉町の空間放射線量は0.1~0.7μSv/hと、町の中でも地域によって差があります。写真のこのあたりは手持ちの線量計でも0.12μSv/hでした。

※この数値は同じ福島県の会津よりはちょっと高いけど、欧州フィンランドの都市とだいたい同じくらいの値です。数値をご確認されたい方は、以下URLをクリックしてお確かめください。

[日本] 放射線モニタリング情報(原子力規制委員会)

[フィンランド] 全国放射線量マップ(STUK/放射線・原子力安全局)

[ドイツ] 空間放射線量マップ(Bfs/ドイツ連邦放射線防護局)←参考までに

[台湾] 全国環境放射線マップ(AEC/行政院原子能委員会)←これも参考程度


楢葉町の沿岸部(農地)の状況

楢葉町の海側の地域に来ました。沿岸部の一部は除染をはじめとした復旧作業が進められておりますが、見た印象では未着手な地域がほとんど。というのは、海側の大半は農地だから。津波で生じたがれきもある程度は集められているものの、まだそのまま残されています。

楢葉町の沿岸部(農地)の状況

津波に襲われた車やドラム缶もまだそのままです。市街地ではないので、総じてがれき量は少ないとは言えますが、ここは農地ですから、塩水に浸かった土地で再び作物が育てられるようになるのは、いつの日になるのでしょうか。。。

楢葉町の沿岸部(農地)の状況

農地のある海側は市街化調整区域なので、ご覧の通り住宅は少なく、道路も津波でアスファルトが剥ぎ取られ損壊したまま。復旧の優先順位として後になることは理解・納得できますが、当事者としてはキツイよな~と、実家が兼業農家の私としては、本当にいろいろ思うわけでして。。。

2012年8月に避難指示解除準備区域に再編された楢葉町。夜間の滞在は出来ないものの、日中はある程度自由に立ち入ることが出来るようになっています。
除染を含めたインフラ復旧・整備作業の完了は、来年の平成26年春頃の見込みです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)
|

気仙沼の復興屋台村

東日本大震災から3年目に突入しましたが、年度末の3月と年度はじめの4月には、あらたな問題に直面する被災地の方々の話を現地の食堂などでよく耳にしたりしております。

復興屋台村(気仙沼横丁)

写真は2012年6月に撮影した宮城県・気仙沼市にある復興屋台村(気仙沼横丁)。
2011年11月にオープンしましたが、2年後の今年11月で契約満了。ここも市の復興計画により、10mの堤防建設のために無くなる予定です。

津波被害に遭遇する前の、もともとお店があった土地の復旧に目途が立たず、市内にはあらたな土地もない。入居期限や地盤沈下した土地のかさ上げを含めた区画整理はこれから……などと、復興に至るまでには多くの問題と課題が。移転や退去、廃業を余儀なくされる仮設商店街も多いだろう。。。

復興屋台村(気仙沼横丁)

こちらの上の写真はその屋台村の中の様子を撮影したもの。(2012年7月撮影)
この気仙沼の復興屋台村で飲食店を営むある方は、自分のお店の再建には莫大な費用がかかるとのことで、ワカメの販売などの新しいビジネスを始めているそうです。たくましいと思うと同時に、街の灯りが消えてゆく景色は、もう見たくないのですがねぇ。。。

というわけで、まだ津波被災地に足を運んでいない方で、気仙沼をはじめとした復興屋台村や商店街も訪れてみたい方は、今年中に行ってくださいませ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)
|

« 2013年3月 | トップページ | 2013年5月 »